感染拡大に対する印刷大手企業の取り組み
対策調査で事例を公開、無料で各種サービスを提供
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、印刷大手企業では、影響を受けている事業者、生活者への新型コロナ対策の事例調査や、サービスなどを実施している。
大日本印刷（DNP）の子会社で、企業の個人情報保護などを手掛けるシーピーデザインコンサルティング（CPDC）は、緊急事態宣言下の非テレワーク職場における新型コロナウイルス対策の事例を調査し、調査結果を自社のウェブサイトで公開した。
調査では、組織的・人的対策として、「対策本部の設置」「連絡網の作成」「汚染箇所の特定や消毒方法」「従業者の不安解消策や相互の助け合いの推奨」などの事例を紹介している。
また、DNPが提供する小中高校向けの学習支援プラットフォーム「リアテンダント」では、同システムを導入している自治体に対して、休校中の学校の自宅学習支援を開始した。
凸版印刷グループのONE COMPATHが運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!」は、都道府県・市区町村などの自治体や官公庁を対象に、５月末まで情報掲載料を無料にしている。
無料の対象となるメニューは、自治体や官公庁が広報誌やイベント情報、選挙告知などの住民に向けた情報発信をする際に活用されている「自治体・官公庁向けメニュー」。Shufoo!未導入の自治体や官公庁に対しても提供している。
また同社はAWLと共同で、AIカメラを活用した画像解析によって新型コロナウイルス感染症拡大抑止を目的とした新たなサービスの実証実験を開始した。
実証実験の第１弾として、オフィス入館時のマスク装着／未装着を自動で判定し、未装着の場合は受付にアラートを表示する「マスク装着検出・アラート表示」の実証を開始。従業員や関係者の安全安心な環境整備を目指す。
