業界の動き【2019年05月】

モンゴル印刷協会会長が訪問　◆ジャグラ

３月15日、モンゴル印刷協会のS.ALTANTUYA会長が東京都中央区のジャグラ会館を表敬訪問した。日本グラフィックサービス工業会からは中村耀会長、沖敬三専務理事、守田輝夫常務理事が出迎え、両国印刷業界の情報を交換すると共に、今後のさらなる交流発展に向けた意見が交わされた。ジャグラとモンゴル印刷協会との直接的な交流は2009年のJGAS以来となる。

「じゃぱにうむ2019」開く　◆日印産連

日本印刷産業連合会は３月18日、東京都品川区のDNP五反田ビルで「じゃぱにうむ2019-印刷産業の地方創生事業事例発表会-」を開催し、様々な印刷業における地方創生の取り組みを紹介した。基調講演では、内閣府創生推進事務局の遠藤健太郎参事官が「地方創生に向けたSDGsの推進について」を演題に、国連が掲げるSDGsと地方創生の関わりについて解説。また、印刷産業の地方創生事業事例発表では、９社がそれぞれ取り組みのポイントなどを紹介した。

デジタル印刷の現状と展望を報告　◆日印産連

日本印刷産業連合会のデジタルプレス推進委員会は、３月26日、日本印刷会館で「『デジタル印刷の現状と展望』に関する調査報告会」を開催した。調査報告によると、回答企業の全体の売り上げに占めるデジタル印刷の割合は平均11.2％で、前年度の10.6％からわずかながら増加した。１社平均の保有台数は4.28台で、こちらも前年度の4.22台から微増した。オフセットなどの従来印刷を超える時期を尋ねた設問では、「超えることはない」という回答が68.7％となり、前年度の60.6％を大きく上回る結果となった。普及は足踏み状態と言える。

再生紙の調達で代替品を認める　◆環境省

環境省は、グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取り扱いについて、再生紙が入手困難な場合は代替品の使用を認める措置を講ずることになり、その運用文書を３月22日付で各府省庁や独立行政法人等に送った。文書には、印刷用紙の購入に関する仕様例として、『「環境物品の調達の推進に関する基本方針」に定める印刷用紙の「判断の基準」を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たす製品を納入することが困難な場合には、担当官の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。』となっている。

総オフセット量6,000トン達成　◆日本WPA

水なし印刷を通じた環境保全・事業発展と普及活動に取り組む日本WPAは、2009年２月21日に取り組みを開始したカーボンオフセット事業において、今年３月26日、総オフセット量が6,000トンに達しことを発表した。カーボンオフセットに参加している会員は30社にのぼる。