トーハン、日販が物流業務で協業
返品処理、新刊送品の効率高める
トーハンと日本出版販売は2018年11月７日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、両社間における物流協業の可能性を検討してきたが、このほど、合意に至った。2020年度以降、順次、①雑誌返品処理、②書籍返品処理、③書籍新刊送品の３業務の協業を進め、両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し、効率的な出版物流の実現を目指す。
今後は両社メンバーにより、協業実行委員会と、３業務それぞれを担当する実行委員会を設け、物流協業の具体化に向けた検討に移る。雑誌送品業務については、総コストに占める輸配送運賃の割合が約７割と大きく、物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくいため、引き続き両社でサプライチェーン全体の効率化を視野にゼロベースで検討する。協業により物流の効率性を高め、出版取次会社としてサービスの維持向上を図る。
両社は2018年11月から物流協業に関する検討を開始。この間も出版市場を取り巻く環境は厳しさを増し、もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況で、大胆な改革が必要となっていた。取次を経由した出版市場は14年連続のマイナス。とくに雑誌はデジタルメディアの影響から大幅な縮小が続いている。一方、電子出版市場は11.9％増の2,479億円と成長が続いている。
米国・アップルは３月25日、月額9.99ドルで雑誌と新聞の定額制購読サービス『Apple News＋』を発表した。Apple Newsアプリケーションから300以上の雑誌と新聞が読み放題になるという。国内のサービス開始は未定だが、アップルは音楽配信アプリiTunesで音楽業界の構造を変えている。地殻変動の真っただ中にいる出版業界。電子メディアの動向次第で、出版取次会社はさらなる変革が求められるかもしれない。
