３年間、固定資産税最大ゼロに
ものづくり補助金優先採択
政府は６月６日、中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するため、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、生産性向上のための設備投資を促進する「生産性向上特別措置法」を制定した。
近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野の急速な技術革新の進展で、産業構造や国際的な競争条件が変化している。こうした変化に対し、同法は、政府が昨年12月にまとめた「新しい経済政策パッケージ」の一環。国の指針、市町村の基本計画に則って「先端設備等導入計画」を策定し、市町村長の認定を受けた中小企業者に対し、固定資産税や信用保険の特例等による支援を行う。法律では、①『プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設』、②『データの共有・連携のためのIoT投資の減税等』、③中小企業の生産性向上のための設備投資の促進を規定している。
印刷業界ではその中で『中小企業の生産性向上のための設備投資の促進』が関わってくる。生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備に対し、固定資産税課税標準が３年間ゼロになる（自治体によってゼロ～２分の１）もので機械装置は160万円以上が対象。
今回の制度は各市区町村で実施。申請先も市区町村。申請の際には設備メーカーもしくは工業会が発行する生産性向上要件を満たしたとする証明書、先端設備等導入計画書が必要になる。
固定資産税ゼロの特例を措置した自治体で、当該特例措置の対象となる事業者等は、『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）』、『小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）』、『戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）』、『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）』の優先採択の対象となる。
