働き方改革市場規模は１兆8,210億円
年間平均成長率は7.9％まで拡大する
IT専門調査会社IDC Japanは、国内の働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模（支出額ベース）の分析と2017年～2021年の市場予測を発表した。
IDCでは、ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスに分類されるICTの市場規模を予測。この４分野の中から、働き方改革の主目的である長時間労働の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出。その結果、市場規模は2016年に１兆8,210億円に達した。
2016年時点で、働き方改革に不可欠なモビリティインフラストラクチャであるノートブックPC、タブレット、スマートフォンといったハードウェアが、市場の５割弱を占めている。
しかし、官民を挙げた働き方改革の大きなきっかけとなった長時間労働の削減に関する取り組みは、2016年から2017年にかけて積極的に実施されたが、その多くはICTが関わらないものだった。ICTを活用して生産性を向上させる取り組みでは、稟議や休暇／残業の申請承認システム、経費精算システム、Web会議、ファイルやデータのシェアリングなど単体のアプリケーションの導入に留まることが多く、結果として、市場規模としては相対的に小さかった。
2018年以降、労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練され、生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進むとみられている。その結果、働き方改革ソフトウェア市場とITサービス／ビジネスサービス市場の成長が期待できるとしており、働き方改革ICT市場全体では2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）は7.9％、2021年の市場規模は２兆6,622億円に達すると予測している。
