「明治50年」記念で関連施策
文化の保存と活用に向けた取り組み始まる
平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年の年に当たる。そこで内閣官房では、「明治150年」に向けた関連施策を推進する。"明治150年"をきっかけにすることで、明治以降の歩みを次世代に遺し、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することが重要であるとのことから取り組むもの。
同施策では、「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」「明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策」「明治150年に向けた機運を高めていく施策」の３つを主な内容として掲げている。
なかでも「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」では、①明治期の資料等の収集・整理、保存及び展示、②明治期の資料等の収集・整理、保存及び展示、③地方公共団体及び民間の活動支援、が取り組まれる。資料の収集・整理と保存に関しては、国立公文書館や博物館等における明治期等の資料等の収集・整理や保存を行うとともに、特別展示を行うとある。
さらに、資料のデジタルアーカイブ化を推進することも盛り込まれており、明治以降の資料のデジタル化とその利活用を促すことが期待されている。
加えて、地方公共団体および民間の活動支援についても触れられており、保存資料やデジタル化されたコンテンツの活用についても、積極的に進めていく意向が見受けられる。特にここには、交付金や補助金事業の活用も含まれるということもあり、過去の貴重資料、地域に眠る歴史的足跡などの掘り起しと保存などへの活用も考えられる。ドキュメンドのデジタル化や保存サービス、地方公共団体に繋がりのある企業にとっての提案材料になりそうだ。
詳細情報やイベント情報については専用サイトで発信している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/
