企業倒産３ヵ月連続で前年同月比減少
出版不況で取次、書店の破たん相次ぐ
帝国データバンクの調査によると、３月の全国企業倒産件数は739件、負債総額は1,567億9,300万円となった。企業等倒産件数は３か月連続で前年同月比12.7％減、負債総額は前年同月比30％減となった。
業種別にみると全業種で前年同月を下回った。特に運輸・通信業は前年同月比30％以上の大幅減少となった。２か月連続で前年同月を上回っていた建設業は144件、7.7％減となり、３か月ぶりに前年同月を下回った。
倒産の主要因では「不況型倒産」が615件（前年同月比9.7％減）で、２か月ぶりに前年同月を下回った。販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積を「不況型倒産」と分類している。
このほか類型別では「チャイナリスク倒産」が10件、「円安関連倒産」が17件、「返済猶予後倒産」が36件だった。負債金額は5,000万未満の倒産が397件で前年同月比10.4％減、構成比で53.7％を占め、３カ月連続で構成比が減少した。
個人経営と資本金1,000万円未満の倒産では個人経営が57.8％を占めた。地域別では９地域中８地域で前年同月を下回り、中でも四国は13件、前年同月比で48.0％の大幅減少となった。南海トラフ地震対策による防災工事需要の恩恵が地場建設業に波及したことから建設業を中心に大幅に減少したほか、北海道など６地域でも前年同月比２ケタ減となった。
印刷・出版関連業では出版取次、書店など出版不況の倒産が目立った。取次４位の太洋社の自主廃業が表面化して以来、書店の連鎖倒産が起こった。同社の自主廃業の影響を受けて連鎖した書店の閉鎖・休業は３月１日付けで全国に15店舗にのぼっている。また東京の大型書店・芳林堂書店が２月に負債総額20億3535万円で破産申し立てを行った。
