業界の動き【2014年9月】
印刷の月ポスター決定 ◆日印産連
日本印刷産業連合会の「９月印刷の月PRポスターデザイン」の最優秀賞に凸版印刷（印刷工業会）のクリエイティブ本部・後藤武臣さんの作品が選ばれた。キャッチフレーズは『人と人の間に、印刷はある。』。後藤さんは「印刷はいつの時代も、人と人の間にあり、情報を伝え、想いを届け、人と人とを繋いできた。人と人とが向き合って形をなす『ルビンの壺』をモチーフに、印刷物が人と人との間にある見えない想いを形にしていることを表現した。人と人の間に、伝えたい想いがある限り、印刷はあり続ける」と企画コンセプトを説明する。
女性・高齢者雇用で事業開始 ◆東京グラフィックス
東京都の課題解決型雇用環境整備事業の平成26年度選定事業がこのほど決定し、東京グラフィックサービス工業会の「女性・高齢者の活用促進と新たな採用手法検討事業」が選定された。東京グラフィックスは、東京都の補助金を受け、印刷関連業界において、多くの企業が抱える長時間労働の慢性化や有給休暇の取得率低迷、女性・高齢者活用の必要性、採用ノウハウの不足、人材育成の不十分さなどの課題に対し、会員企業全体でワークライフバランスの導入と定着を推進する。また、印刷業界の魅力発信し、研修等による従業員のフォロー体制整備などの取得を行う。
上期出版販売が大幅減 ◆出版科学研究所
出版科学研究所発行の『出版月報』によると、2014年上半期（１～６月）の取次経由の出版物販売実績は前年同期比5.9％減の8,267億円と大幅に減少。上半期の書籍・雑誌合計の実績としては過去最大の落ち込みとなった。部門別の内訳をみると、書籍が同5.5％減の4094億円、雑誌が同6.2％減の4,173億円。雑誌の内訳は、月刊誌が同5.2％減の3,319億円、週刊誌が同9.8％減の854億円だった。書籍市場は2007年以降、連続してマイナス傾向にあるが、下げ幅として上半期で５％以上マイナスとなるのは過去で初めて。2014年４月から同7.7％減、6.0％減、10.1％減と大きく落ち込んでいることから、消費税率引き上げが大きな要因とみられる。
プリンタ市場の成長続く ◆矢野経済研究所
矢野経済研究所がこのほど実施した「出力機器市場」の調査によると、日本・欧米のプリンタメーカー25社に一部韓国や新興国メーカーの数値を加算して算出した2012年度の出力機器出荷金額（メーカー出荷ベース）は前年度比1.2％増の２兆853億円。2013年度の同出荷金額では前年度比3.6％増の２兆1,599億円となった。2013年度は、2012年度まで市場を牽引していたBRICS諸国やアジア地域に加え、欧米や日本といった先進国でも回復し、世界的にマーケットが活発化した。今後も中南米地域や中東地域などで堅調な需要が見込まれるため、中期的にも出荷金額は拡大で推移すると予測する。2013年度の出力機器出荷金額（メーカー出荷ベース）の内訳は、業務用／産業向け機器が8,802億円で、オフィス向け機器の8,600億円を上回って最大構成比を占めた。また、パーソナル向け機器は4,197億円（いずれもメーカー出荷ベース）となった。
10億2,500万円の赤字 ◆全印健保
全国印刷工業健康保険組合は７月28日開催の第157回組合会を開催し、平成25年度の事業報告と収支決算を承認した。平成25年度の実質収支差引額は10億2,500万円の赤字。主要収入・支出である経常収支差引額が16億500万円の赤字決算。平成25年度の予算では、実質収支25億円余の赤字予算が組まれていたが、保険料収入の改善、国からの補助金、保険給付費の減少により大きく改善された。しかし、年間平均保険者数は９万8,491人と前年比1,647人の減少。保険給付費は、総額224億400万円で保険料収入の53.34％を占める。また、被保険者一人当たり額は22万7,476円で対前年0.89％増と７年連続で上昇した。
