多言語表記を強化へポータルサイト
外国人旅行者増加で表示物、パンフレット等に
オリンピック・パラリンピック準備局はこのほど、「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」を設置し、官民一体となった表示・標識等における多言語対応の強化・推進をはじめた。その一環として、様々な多言語対応の取組事例や、同協議会の検討状況などを掲載した協議会のポータルサイトを開設した。
全世界の旅行者数は一貫して増加を続けている。平成22年に9.4億人だった旅行者数は平成32年に13.6億人。平成42年には18.1億人と２倍に膨らむと予測されている。日本を訪れる外国人旅行者数も増加傾向にあり、平成25年には初めて1,000万人を突破した。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は、多くの外国人旅行者が日本を訪れることが見込まれている。多言語標識・案内の強化では国の関係行政機関、関係地方公共団体、関係機関、民間団体及び企業等が相互に連携・協働して取り組むという。
ポータルサイトの取り組み事例では、東京都三鷹市の印刷会社である文伸が手掛けた特定非営利活動法人みたか都市観光協会の観光マップが紹介されている。マップに掲載されている観光スポットにコードを埋め込むことで、音声ペンによる多言語案内を試みたシステム。あらかじめ４か国語の案内情報を音声入力した音声ペンで、任意の観光スポットの特定のマークに触れると、その場所の解説を任意の言語で聴くことができるようになっていて、通訳がいなくても、三鷹のまちを楽しめるよう工夫されている。
取り組み事例は順次更新していく予定だが、東京五輪に向けて今後、クライアントから多くの印刷物に多言語表記が求められてきそうだ。
