５月の紙の出荷高は対前年比5.2％の減少
２ヶ月連続で用紙出荷高減少
日本製紙連合会が発表した2014年５月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比5.2％減で２ヶ月連続の減少となった。消費増税の影響で用紙出荷高の減少傾向が続いている。
１月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比7.7％増となり、７ヶ月連続で前年を上回った。消費増税前の駆け込み需要関連による増加分が見られた。品種別では印刷・情報用紙が対前年比6.8％増、段ボール原紙は11.7％増だった。消費増税前の広告、チラシなどや駆け込みで需要が増大している家電関連の段ボールなどの増加が寄与した。
２月の国内出荷高は前年同月比4.7％増で８ヶ月連続の増加となった。うち紙が4.0％増、板紙が5.7％増、印刷・情報用紙の国内出荷高が2.6％増で２ヶ月連続増となった。３月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比5.4％増、９ヶ月連続で前年実績を上回った。消費増税前の駆け込みで、包装用紙や段ボール原紙、おむつなど衛生用紙の需要が増加し、全体を押し上げた。品種別では、衛生用紙が10.6％増、印刷・情報用紙は3.3％増、うちコピー用紙などの情報用紙は17.2％増の大幅な伸びを示した。包装用紙6.1％増、段ボール用紙も8.7％増で好調だった。
４月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比3.0％減の210万9,000トンとなり、消費税増税の反動もあり10カ月ぶりに前年を下回った。
2014年は景気の消費増税による腰折れが懸念されるが、55兆円規模の経済対策や米国経済の回復等による輸出環境の改善などから実質GDPは３年連続のプラス寄与し、紙・板紙の内需は、広告費の抑制や電子媒体へのシフトが継続し減少すると予測されている。他方、板紙は食品分野を中心に２年連続の増加を見込み、全体では前年を僅かに下回ると予測している。
